민원서식

외국어 해석본(일본어)

外國語の民願書式(日本語)

민원서식 외국어 해석본 (일본어) 外國語の民願書式 (日本語)
연번 (連番)	민원사무명 (民願事務名)
1	사망신고서 / 死亡申告書
2	출생신고서 / 出生申告書
3	개명신고서 / 改名申告書
4	혼인신고서 / 婚姻申告書
5	이혼신고서 / 離婚(親権者 指定)申告書
6	가족관계등록부 등의 증명서 교부 등 신청서 / 家族関係登錄簿などの証明書交付の申請書
7	인감보호(해제)신청 / 印鑑保護申請, 印鑑保護解除申請
8	인감(변경)신고서 [서면신고용] / 印鑑(変更)申告書[書面申告用]
9	인감증명발급 위임장 및 법정대리인 동의서 / 印鑑証明 委任狀 または 法定代理人 同意書

민원서식 외국어 해석본 (일본어) 外國語の民願書式 (日本語)
연번 (連番)	민원사무명 (民願事務名)
10	인감(사망·실종신고, 신고사항의 변경, 말소·부활) 신고서 / 印鑑 申告(申請)書
11	통합신청서(신고서) / 統合申請書(申告書)
12	사실증명 발급·열람 신청서 / 事実証明 発行申請書
13	주민등록표 열람 또는 등·초본 교부 신청서 / 住民登錄票 閲覧 又は 登ㆍ抄本 交付 申請書
14	주민등록신고서 / 住民登錄 申告書
15	주민등록증 분실(철회)신고서 / 住民登録証 紛失(撤回)申告書
16	주민등록증 재발급신청서 / 住民登錄証 再発給 申請書

[様式 第19号]

死 亡 申 告 書 ( 年 月 日)								※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
① 死 亡 者	姓名			ﾊﾝｸﾞﾙ			性 別			住民登錄 番 号			-
				漢字			□男 □女
	登錄基準地
	住所										世帶主ㆍ関係			の
	死亡日時			年 月 日 時 分(死亡地 時刻: 24時刻制で 記入)
	死亡場所			場所	市(道) 区(郡) 洞(邑,面) 里 番地
				区分	□住宅内 □医療機関 □ 社会福祉施設(養老院, 孤児院 等) □ 公共施設(学校, 運動場 等) □ 道路 □ 商業,サービス施設(商店, ホテル等) □ 産業場 □ 農場(田畑, 畜舎, 養殖場等) □ 病院に移送中死亡 その他( )
②その他事項
③ 申 告 人		姓名	㊞ 又は 署名						住民登錄番号			-
		資格	□同居親族 □非同居親族 □同居者 □その他(資格： )						関係, 資格
		住所							電話						Eメール
④提出人			姓 名						住民登錄番号			-

※ 下記は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

⑤ 死 亡 原 因	□	直接 死因	⇒		発病から死亡までの期間
	□	□の原因	⇒
	□	□の原因	⇒
	□	□の原因	⇒
	その他の身体狀況			診断者
⑥ 死亡の種類			□ 病死 □ 外因死(事故死等) □ その他及び不詳( )

⑦ 外 因 死 事 項	事故の種類	□ 運輸(交通) □ 中毒 □ 墜落 □ 溺死 □ 火災 □ その他( )			意図性の有無		□ 非意図的事故 □ 自殺 □ 他殺 □ 未詳
	事故日時	□ 現住所地と同じ市郡区 □ 他の市郡区( 市道, 市郡区) □ その他( )
	事故の地域	□ 住宅 □ 医療機関 □ 社会福祉施設(養老院, 孤児院 等 ) □ 公共施設(学校, 運動場 等) □ 道路 □ 商業,サービス施設(商店, ホテル等 ) □ 産業場 □ 農場(田畑, 畜舎, 養殖場等) □ その他( )
	事故の場所
⑧ 死 亡 者	国籍		□韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: )
	最終卒業学校		□無学 □小学校 □中学校 □高校 □大学 □大学院以上
	発病(事故)当時の職業			婚姻狀態		□未婚 □配偶者あり □離婚 □死別

※ 下の事項は申告人が記入しません。

邑面洞受付	家族関係登録官庁 送付	家族関係登録官庁 受付 および 処理
	年 月 日(印)

作 成 方 法			※ 死亡申告書は1部を作成提出しなければなりません。
① 死 亡 者 ②その他の事項 ③ 申 告 人 ④ 提 出 人 ⑤ 死亡原因 ⑥死亡の種類 ⑦ 外 因 死 事 項 ⑧ 死 亡 者	ㆍ登錄基準地 : 該当者が外国人の場合にはその国籍を記入します。 ㆍ住民登錄番号 : 該当者が外国人の場合には外国人登録番号(国内居所申告番号または、出生年 月日)を記入します。 ㆍ死亡日時 : <例示> 午後 2時 30分(X)→ 14時 30分(O), 夜 12時 30分(X)→ 翌日 0時 30分(O) -韓国の国民が外国で死亡した場合、現地死亡時刻を西暦および太陽暦で記入しますが、サマー タイム実施期間中に死亡した場合、死亡時刻の横に“(サマータイム適用)”と表示します。 ․ 死亡場所の区分:住宅は死亡場所が死亡者の家や両親․親戚などの家で死亡した場合を含む. の他は例示の他に飛行機、船舶、汽車などその他の場所に該当する場合 ㆍ死亡診断書(死体検案書)の未添付時その理由など、家族関係登録簿に記録を明確にするために 必要な事項を記入します。 ㆍ資格欄には該当項目に“○”を表示し、□その他は死亡場所を管理する者などが含まれます。 ㆍ提出者(申告人かどうかは不問)の姓名および住民登録番号を記入します。[受付担当公務員は身 分証と対照] ㆍ死亡診断書(死体検案書)に記載されたすべての死亡原因およびその他の身体状況内容を同一に記入します。 ㆍ死亡診断書(死体検案書)に記載された“死亡の種類”を参考に記入し、□外因死は病気以外の原 因すなわち、事故死などで死亡した場合に該当し、□その他および不詳の場合にはその内容を 具体的に記入します。 ㆍ事故死などで死亡した場合には死亡診断書の記載事項と同一に記入し記載された事項がない場 合、事故の種類、事故発生地域および場所を記入します。 ㆍ死亡者の最終卒業学校は教育科学技術部長官が認めるすべての正規機関を基準として記入し、 各学校の在学(中退)者は卒業した最終学校の該当番号に“○”表示をします。 <例示>大学3年中退→ □高校に○表示) ㆍ死亡者の＂発病(事故)当時の職業は死亡の原因になる病気または、事故が発生した時の職業を 具体的に記入します。 <例示>会社員(×) → ○○会社営業部販売促進社員(○)
添 附 書 類
1. 死亡者に対する診断書や検案書1部. 2. 死亡の事実を証明できる書面(診断書や検案書を添付できない時):下記の中の1部. - 死亡証明書(洞ㆍ里ㆍ統長または、隣人 2人以上が作成した死亡証明書):証明人が隣人（2人以上)の場合に は証明人の印鑑証明書、住民登録証写本、運転免許証写本、パスポート写本、公務員証写本の中の1部を添 付しなければならず、証明人が洞ㆍ里ㆍ統長である時には、1名の証明で充分で原則的に洞ㆍ里ㆍ統長であ ることを証明する書面添付。 - 官公庁の死亡証明書または、埋葬認許証. - 死亡申告受理証明書(外国官公庁で死亡申告した場合). ※ 下記の３項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 3．死亡者の家族関係登録簿の基本証明書1通 4. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 提出人が出出向く場合:提出人の身分証明書写本及び提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本
※財産相続の限定承認、放棄の案内				* この案内は死亡申告書とは関係がない内容です。 詳しい内容は家庭裁判所または、地方裁判所嘆願室に問い合わせして下さい。
1. 意 義:限定承認-相続人が相続で得た財産の限度で相続を承認すること。 :放棄 - 相続財産に属するすべての権利義務の継承を放棄すること。 2. 方 式:限定承認- 相続財産の目録を添付して家庭裁判所に申告します。 :放棄 - 家庭裁判所に放棄の申告をします。 3. 申告期間:相続の開始があるということを知った日から3ヶ月以内(民法第1019条第1項) :相続人は相続債務が相続財産を超過する事実を重大な過失なしで相続の開始があるということ知った日から3ヶ月 以内に知らずに単純承認(民法第1026条第1号および第2号により単純承認したと見る場合を含む)をした場合には、 その事実を知った日から3ヶ月以内に限定承認ができる。 4. 管 轄:相続開始地[被相続人の(最後)住所地]管轄裁判所

[様式 第1号]

出 生 申 告 書 ( 年 月 日)	※裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示し て下さい
① 出 生 者	姓名	ハングル		本貫 (漢字)		性別	□男 □□□女	□□婚姻中の出生者 □□□婚姻外の出生者
漢字
出生日時	年 月 日 時 分(韓国時刻: 24時刻制)
出生場所	□自宅 □□病院 □□その他	市(道) 区(郡) 洞(邑,面) 番地の
両親が定めた登録基準地
住所		世帯主 および 関係	の
子供が二重国籍者の場合、その事実および取得した外国国籍
② 父 母	父	姓名	(漢字: )	本貫(漢字)		住民登錄番号	-
母	姓名	(漢字: )	本貫(漢字)		住民登錄番号	-
父の登錄基準地
母の登錄基準地
婚姻申告時子供の姓·本貫を母の姓·本貫とする協議書を提出しましたか？ はい⎕ いいえ⎕
③親生子(嫡出子)関係不存在確認判決などにともなう家族関係登録簿の閉鎖後に改めて出生申告する場合
閉鎖登録簿上の特定事項	姓 名		住民登錄番号	-
登錄基準地
④その他事項
⑤ 申 告 人	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
資格	□父 □母 □同居親族 □その他(資格: )
住所
電話		Eメール
⑥ 提出人	姓 名		住民登錄番号	-

※ 次は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

出生者に関する 事項

⑦妊娠週数

妊娠

週

日

⑧新生児体重

	.

㎏

⑨多胎児か否か

及び 出生順位

□単胎児  □双胎児(双子)          →    双子中  □一番目  □二番目

□三胎児 以上           →

胎児中

番目

出生者の父に関する事項

出生者の母に関する事項

⑩国籍

□ 韓国人

□ 帰化した韓国人(以前の国籍:           )

□ 外国人(国籍:                      )

□ 韓国人

□ 帰化した韓国人(以前の国籍:           )

□ 外国人(国籍:                      )

⑪実際の生年月日

陽歴　/ 陰歴   年   月   日

陽歴　/ 陰歴   年   月   日

⑫最終卒業学校

□無学     □小学校　□中学校

□高校　　 □大学　　□大学院以上

□無学     □小学校　□中学校

□高校　　 □大学　　□大学院以上

⑬職     業

* 主な仕事の種類と内容を記入します。

*  主な仕事の種類と内容を記入します。

⑭実際の結婚生活開始日

年            月            日  から

⑮母の全出産児数

この子供まで総

名 出産 (

名 生存,

名 死亡)

※ 아래 사항은 신고인이 기재하지 않습니다.下記の事項は申告人が記入しません。

邑面洞受付	家族関係登録官庁 送付		家族関係登録 受付および処理
	住民登錄 番 号
	年 月 日(印)

作 成 方 法
①欄 : 出生者の名前に使う漢字は最高裁規則が決める範囲内のもの(人名用漢字)で、名前字は5字(姓は含まない)を超えないようにしなければなりません。 使用可能な人名用漢字は最高裁電子請願センター(www.scourt.go.kr/minwon)で確認できます。 : 出生日時は24時刻制で記入します。 (例:午後2時30分→ 14時30分) : 我が国民が外国で出生した場合には現地出生時刻を韓国時刻で換算して出生時刻を記入し、その現地出生時刻がサマータイムが適用された時刻の場合にはそれに関する事実を記入します。 : 子供が二重国籍者の場合、その事実および取得した外国国籍を記入します ②欄 : 父に関する事項-婚姻外出生者を母が申告する場合には記入しないで、結婚解消後100日以内に再婚した女が再婚成立後200日以後、直前婚姻の終了後300日以内に出産して母が出生申告をする場合には父の姓名欄に“父未定”として記入します。 : 登録基準地-両親がどちらも外国人ならば、その両親の国籍(出生申告当時)を各々記入して、両親中一方が外国人ならば外国人の父または、母の国籍を記入します。 ③欄 : 親生子関係不存在確認判決、親生不認の判決などで家族関係登録簿閉鎖後に、改めて出生申告する場合にだけ記入します。 ④欄 :家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。 - 次の順位の低い申告義務者が出生申告をする場合:順位が高い者(両親)が申告を出来ない理由 - 出生前に胎児認知した事実および胎児認知申告した官庁 - 外国で出生した場合:その現地出生時刻を記入し、サマータイム実施期間中に出生した時は、その出生時刻の横に“(サマータイム適用)”と表示する。 - 外国人の父の姓に従って外国式の名前で父の家に登載されているが、韓国式の名前で出生申告する場合:外国で申告された姓名 -「民法」第781条第1項の但し書きによって婚姻申告時、母の姓、本貫に従うと協議した場合、その趣旨 ⑥欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照] ⑦~⑨ 出生者欄:出生者に関する事項です。 ⑨欄 : 多胎児(双子以上)の有無は実際に出生した子供の数と関係なく妊娠していた当時の胎児数に“○”表示して、多胎児中出生申告対象の子供ごとに出生順位が何番目なのかを表示します。 ⑩~⑮ 父母欄 : 出生当時の出生者の両親に関する事項です。 ⑫欄 :教育科学技術部長官が認めるすべての正規教育機関を基準として記入し、各級学校の在学または、中退者は最終卒業した学校の該当番号に“○”で表示します。 “○”표시<例示>大学3年中退:高等学校に“○”表示 ⑬欄 :子供が出生する当時の両親の主な職業をいい、主な仕事の種類と内容を事業者名と共に記入します。 <例示> ○○会社営業部販売促進社員、○○商店街で衣類販売、私有地で稲作 ⑮欄 : 母の全出産児数 -申告書上の子供を含め、全部で何人の子供を出産し、その中の生存児と死亡児数を記入して、母が再婚の場合には以前の婚姻で産んだ子供まで含みます。

添 附 書 類
1. 出生証明書 1通(次の中から１つ). - 医師や助産師が作成したもの。 - 出生者が病院など医療機関で出生しなかった場合には出生事実を知っている者が作成したもの(この出生証明書様式は家族関係登録例規第283号に別に定める). - 外国の官公庁が作成した出生申告受理証明書(または、出生証明書)と翻訳文. ※ 下記の2項又及び3項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 2. 出生者の父または母の婚姻関係証明書1通 - 父が婚姻外の者を出生申告する場合には必ず母の婚姻関係証明書添付. - 出生者の母の家族関係登録簿がなかったり登録されているのかが明らかでない人の場合にはその母が人妻でないことを公証する書面または、2人以上の隣人の保証書. 3. 子供の出生当時母が韓国人であることを証明する書面(例:母の基本証明書) 1通(1998.6.14.以後に外国人の父と韓国人の母の間に出生した子供の出生申告をする場合). 4. 子供の出生当時に大韓民国国民の父または母の家族関係登録簿がなかったり明らかでない人の場合は、父または母に対する姓名、生年月日など人的事項を明らかにした我が国の官公庁が発行した公文書写本1部(例:パスポート、住民登録謄本、その他の証明書). 5. 子供が二重国籍者の場合、取得した国籍を明らかにする資料1部. 6. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:申告人の提出人の身分証明書写本 及び 提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[様式 第27号]

改 名 申 告 書 ( 年 月 日)							※下記の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に “○”で表示して下さい
① 改 名 者	本 人 姓 名			現在の名前										②改名しようとする名前
				ハングル				漢字						ハングル				漢字
	本貫(漢字)									住民登錄番号					-
	登錄基準地
	住 所
	父 母 姓 名			父										母
③許可日				年 月 日								裁判所名
④その他事項
⑤ 申 告 人		姓 名		㊞ 又は 署名								住民登錄番号				-
		資 格		□本人 □法定代理人 □その他(資格 : )
		住 所									電話						Eメール
⑥提出人			姓 名						住民登錄番号				-

作 成 方 法
※ この申告は改名許可決定謄本を受け取った日から1ヶ月以内に申告しなければなりません。 ①欄: 本人の姓名は改名前の名前と改名しようとする名前を区別して記入します。 ②欄 :変更しようとする名前(改名許可決定謄本に記載された改名許可を受けた名前)を記入して、漢字がない場合はハングル欄にだけ記入します。 ③欄 : 改名許可日は改名許可決定謄本に記載された年月日を記入します。 ④欄 : 家族関係登録簿に記録を明確にするのに特に必要な事項を記入します。 ⑤欄 : 申告人の姓名は改名前の名前を記入します。 ⑥欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号の記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 改名許可決定謄本1部 2. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出席した場合:身分証明書 - 提出人が出席した場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[様式 第10号]

婚 姻 申 告 書( ) ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示 して下さい
区 分	夫	妻
① 婚 姻 当 事 者 ⌢ 申 告 人 ⌣	姓名	ハングル		㊞又は 署名		㊞又は 署名
漢字
本貫(漢字)		電話		本貫(漢字)		電話
生年月日
住民登錄番号
登錄基準地
住所
② 父 母⌢ 養 父 母 ⌣	父の姓名
住民登錄番号
登錄基準地
母の姓名
住民登錄番号
登錄基準地
③直前の婚姻解消日	年 月 日	年 月 日
④外国方式による婚姻成立日	年 月 日
⑤姓∙本貫の協議	子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする協議をしましたか? はい⎕いいえ⎕
⑥近親婚か否か	婚姻当事者らが8親等以内の血族間に該当しますか? はい⎕いいえ⎕
⑦その他の事項
⑧ 証 人	姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号
住 所
姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号
住 所
⑨ 同 意 者	夫	父	姓名	㊞又は 署名	後見人	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号
妻	父	姓名	㊞又は 署名	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号
⑩提出人	姓 名		住民登錄番号

※下記は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

⑪実際に結婚生活を 始めた日			年 月 日から同居
⑫国籍	夫	□ 韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )		妻	□ 韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )
⑬婚姻の種類	夫	□初婚 □死別後の再婚 □離婚後の再婚		妻	□初婚 □死別後再婚 □離婚後再婚
⑭最 終 卒業学校	夫	□無学 □小学校 □中学校 □高校□大学□大学院以上		妻	□無学 □小学校 □中学校 □高校□大学□大学院以上
⑮職 業	夫	*主な仕事の種類と内容を記入します		妻	*主な仕事の種類と内容を記入します

作 成 方 法
※ ①,②欄 及び ⑥,⑦,⑧,⑨,⑩,⑪,⑫,⑬,⑭欄は申告人全てが記入し、他の欄(③,④,⑤)は、該当する人だけ記入します。 ※ 住民登録転入申告はこの家族関係登録申告とは別にしなければなりません。 ①欄 : 婚姻当事者が外国人の場合には、その登録基準地欄に国籍を記入します。 ②欄 : 婚姻当事者が養子の場合、養父母の人的事項を記入して、婚姻当事者の両親が外国人の場合には住民登録番号欄に生年月および国籍を記入します。 ③欄 : 離婚または、婚姻取り消しがあった人の場合、その日付けを記入します。 ④欄 : 外国方式による婚姻証書謄本提出の場合、婚姻成立日を記入します。 ⑤欄 :「民法」第781条第1項の但し書きにより子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする合意がある場合にはそのような事実を表示します。 ⑥欄 : 婚姻当事者らが「民法」第809条第1項にともなう近親婚に該当しないという事実[8親等以内の血族(親養子の養子縁組前の血族を含む)]を表示します。 ⑦欄 : 下記の事項および家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。(記載欄が不足した場合には別紙を付けて追加記入できます). - 事実婚の関係確認判決による婚姻届の場合には判決裁判所および確定日 ⑧欄 : .証人は成年者でなければなりません。 ⑨欄 : 未成年者または、禁治産者(成年被後見人)が婚姻する場合に同意内容を記入します。 ⑩欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照] ⑪欄 : 結婚日と関係なく実際に夫婦が結婚(同居)生活を始めた日を記入します。 ⑭欄 : 教育科学技術部長官が認めるすべての正規教育機関を基準として記入し各級の学校の在学または、中退者は最終に卒業した学校の該当番号に“○”で表示します。 <例示>大学3学年中退→高校に○表示 ⑮欄 : 結婚する当時の職業に対する仕事の種類と内容を事業体の名前と共に具体的に記入します。 <誤った例示>会社員、公務員、事業、運輸業 <正しい例示> ○○会社営業部販売促進社員、建築木工、○○区役所 建築許可業務担当、 ○○商店街で衣類販売、私有地で稲作
添 附 書 類
※ 下記の1項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 1. 婚姻当事者の家族関係登録簿の基本証明書、婚姻関係証明書、家族関係証明書各1通 2. 婚姻同意書[未成年者または、禁治産者の婚姻の場合、申告書の同意欄に記入して署名(または、捺印)した場合は例外] 1部. 3. 事実婚関係存在確認の裁判による婚姻申告の場合、その裁判での謄本と確定証明書各1部[調停、和解成立の場合、調停(和解)調書および送達証明書各1部]. 4. 婚姻申告特例法による婚姻の場合、審判書の謄本および確定証明書1部. 5. 韓国で外国人と韓国人が婚姻する場合、外国人の男性または、女性の婚姻成立要件具備証明書(中国人の場合、未婚証明書および親族関係証明書の場合も可能)および国籍証明書面(例:戸籍謄本、出生証明書、パスポート写本、身分登録簿謄本など) 1部. 6.「民法」第781条第1項の但し書きにより子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする合意がある場合には協議事実を証明する婚姻当事者の協議書一部。 7. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:申告人すべての身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書および申告人すべての身分証明書または、書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 申告人すべての署名公証又は印鑑証明書(申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明書) ※ 事実婚の関係存在確認の確定判決による婚姻申告の場合には出向いた申告人(事件本人らのうち一方)の身分確認で出向かなかった申告人の身分確認に替えることができます。

[様式 第11号]

離婚(親権者 指定)申告書 ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番 号に“○”で表示して下さい
区 分	夫	妻
① 離 婚 当 事 者	姓 名	ハングル		㊞又は 署名		㊞又は 署名
漢字
本貫(漢字)		電話		本貫(漢字)		電話
住民登錄番号	-	-
生年月日
登錄基準地
住 所
② 父 母 ⌢ 養 父 母 ⌣	父(養父)姓名
住民登錄番号
母(養母)姓名
住民登錄番号
③その他事項
④裁判確定日 ( )	年 月 日	裁判所名	裁判所
下記の親権者欄(太線)は協議離婚時には裁判所の協議離婚意思確認後に記入します
⑤ 親権者 指 定	未成年である子の姓名
住民登錄番号	-	-
親権者	□父 □母 □父母	指定效力発生日	年 月 日	□父 □母 □父母	指定效力発生日	年 月 日
原因	□ 協議 □ 裁判	原因	□ 協議 □ 裁判
⑥申告人	姓 名		資 格	□ 夫 □ 妻
⑦提出人	姓 名		住民登錄番号	-

※ 下記は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

⑧実際に結婚(同居)生活開始日				年 月 日から	⑨事実上の離婚 年月日			年 月 日から
⑩20歳の未満の 子供の数				名	⑪離婚の種類			□協議離婚 □裁判による離婚
⑫離 婚 理 由(択一)			□ 配偶者の不貞 □ 精神的ㆍ肉体的 虐待 □ 家族間の不和 □ 経済問題 □ 性格の不一致 □ 健康問題 □ その他
⑬国 籍	夫	□ 韓国人 □ 帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )				妻	□ 韓国人 □ 帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )
⑭最 終 卒業学校	夫	□無学 □小学校 □中学校 □高校 □大学 □大学院以上				妻	□무학 □초등학교 □중학교 □고등학교 □대학(교) □대학원 이상
⑮職 業	夫	*主な仕事の種類と内容を記入します				妻	*主な仕事の種類と内容を記入します

作 成 方 法
①欄 : 協議離婚申告の場合、必ず当事者双方が署名(または、記名捺印)しなければならないが、裁判上の離婚申告の場合には一方が署名(または、記名捺印)して申告できます。 : 離婚当事者が外国人の場合には登録基準地欄に国籍を記入します。 ②欄 : 離婚当事者の両親が住民登録番号がない場合には登録基準地(本籍)を記入します。離婚当事者が養子の場合、養父母の人的事項を記入して、離婚当事者の両親が外国人の場合には住民登録番号欄に生年月日および国籍を記入します。 ③欄 : 下記の事項および家族関係登録簿に記録を明らかにするために特に必要な事項を記入します。 - 申告事件によって身分の変更がある人がいる場合にその人の姓名、生年月日、登録基準地および身分変更の理由 - 禁治産者(成年被後見人)が協議上の離婚をする場合には同意者の姓名、署名(または捺印)および生年月日 ④欄 : 離婚判決(和解、調停)の場合にだけ記入して、協議離婚の場合には記入しません。 : 調停成立、調停に代わる決定、和解成立や和解勧告決定にともなう離婚申告の場合には“裁判確定日”下の( )の中に“調停成立”、“調停に代わる決定確定”または“和解成立”、“和解勧告決定”と記入して、“年月日”欄にその成立(確定)日を記入します。 ⑤欄 : 協議離婚確認申請時には記入せずに、裁判所の離婚意思確認後に決めた親権者を記入します。指定効力発生日は協議離婚の場合、離婚申告日、裁判上の離婚の場合、裁判確定日を記入します。原因は当事者の協議によって指定した時には“□協議”に、職権または、申請によって裁判所が決めた時には“□裁判”に“○”によって表示し、その内容を証明する書面を添付しなければなりません。子供が3人以上の場合、別紙記入後、割印して添付します。 妊娠中である子供の場合には出生申告時、親権者指定申告をします。 ⑥欄 : 裁判所の協議離婚意思確認後、家族関係登録官庁に離婚申告書を提出する当事者(夫または、妻)の人的事項を記入します。 ⑦欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照] ⑧欄, ⑨欄 : 家族関係登録簿上の申告日や裁判確定日とは関係なく実際に結婚(同居)生活を始めた日と事実上離婚(別居)生活を始めた日を記入します。 ⑭欄 : 教育科学技術部長官が認めるすべての正規教育機関を基準として記入し、各級学校の在学または、中退者は卒業した最終学校の該当番号に○表示をします。 <例示>大学校3学年中退→高等学校に○表示 ⑮欄 : 結婚する当時の職業に対する仕事の種類と内容を事業体の名前と共に具体的に記入します。 <誤った例示>会社員、公務員、事業、運輸業 <正しい例示> ○○会社 営業部 販売促進社員、建築木工、○○区役所建築許可業務担当、 ○○商店街で衣類販売、自分の土地で稲作
添 附 書 類
1. 協議離婚 : 協議離婚意思確認書 謄本 1部. 2. 裁判離婚 : 判決謄本 及び 確定証明書 各1部(調停․和解成立の場合は 調書謄本 及び 送達証明書). 3. 外国裁判所の離婚判決による裁判上の離婚 - 離婚判決の正本または、謄本と判決確定証明書各1部. - 敗訴した被告が我が国民の場合に、その被告が公示送達によらないで訴訟の開始に必要な召還または、命令の送達を受けたりまたは、これを受けなくても招集に応じた事実を証明する書面1部(判決によってこの点が明白でない場合に限る). - 上記の各書類の翻訳文 1部 ※ 下記の4項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 4. 離婚当事者それぞれの家族関係登録簿の家族関係証明書、婚姻関係証明書 各1通 5. 親権者指定と関連した証明資料 - 協議による場合、親権者指定協議書謄本1部. - 裁判所が決定した場合、審判書の正本および確定証明書1部. 6. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] ① 裁判上の離婚申告 - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 提出人が出向く場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本 ② 協議離婚申告 - 申告人が出向く場合:申告人の一方の身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向く場合 : 提出人の身分証明書 及び 申告人一方の身分証明書 または書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 申告人一方の署名公証または、印鑑証明書(申告書に署名した場合、署名公証、印鑑を捺印した場合は印鑑証明書)

[別紙 第8号の2書式] <改定 2007.12.31>							(前面)
□印鑑保護申請 □印鑑保護解除申請										処理期間
										即時
申請人	姓名 (漢字)	( )	住民登錄番号						国籍
	国内住所地								右手の拇印
	国外住所地
	印鑑保護(保護解除)申請理由
法定代理人 同意	姓名			住民登錄番号					申告者との 関係
	印鑑	㊞
	国内住所地
	国外住所地
在外公館(領事館)ㆍ收監機関確認	□印鑑保護申請 上の申告人の □印鑑保護解除申請の事実を確認します。 □法定代理人の同意 年 月 日 □ 在外公館(領事館) (署名) □ 收監機関(機関長) (職印)
「印鑑証明法施行令」第7条の2により上記の通り印鑑保護または、印鑑保護解除を申請します。 年 月 日								手数料				なし
申請人 (署名 または 印) 代理人 (署名 または 印) 住民登錄番号 : 住所: ○○ 市ㆍ区ㆍ邑ㆍ面ㆍ洞長様
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))

(裏面)
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.	※ 留意事項 在外国民または、海外居住(滞在)者または、服役者の印鑑保護(保護解除)申請をするために証明庁(邑,面,洞事務所)を訪問する代理人は必ず住民登録証などを提示しなければなりません。 在外国民の場合にはパスポート番号(生年月日),外国人の場合には外国人登録番号、国内居所申告者の場合には国内居所申告番号を住民登録番号欄に記入します。 印鑑保護(保護解除)申請は本人の印鑑を保護(保護解除)するために印鑑証明の発行対象を本人または、本人が指定する対象に制限したり、オンライン発行などを禁止させることができる制度です。希望する内容を下の例のように印鑑保護(保護解除)申請理由欄に記入して提出してください。 [記入例] □ 本人以外の発行禁止 □ 本人、妻(○○○:住民登録番号)以外の発行禁止 □ 本人、妻(○○○:住民登録番号)、母(○○○:住民登録番号)以外の発行禁止 □ 他の邑ㆍ面ㆍ洞での発行禁止(オンライン発行禁止) □ その他に印鑑保護や印鑑の保護解除に必要な内容 右手の拇印の捺印が困難な場合には、左手の拇印を捺印し、拇印は鮮明できれいに捺印しなければなりません。 印鑑保護(保護解除)申請は全国のすべての市ㆍ郡ㆍ区役所および邑ㆍ面ㆍ洞役場にできます。 ただし、在外国民または、海外居住(滞在)者の場合には在外公館長の確認、服役者または、収監者は教導所長などの確認を受けて提出しなければなりません。 印鑑の保護申請や保護解除申請をしようとする場合には該当事項欄に☑チェックをしてから提出します。この場合、未成年者である時には法定代理人欄に☑チェックをしなければなりません。 在外公館または、収監機関の該当事項欄に☑チェックをします。

[別紙 第9号書式] <改定 2005.1.15> (前面)
印鑑(変更)申告書[書面申告用]	処理期間
即時
申告人	姓名(漢字)	( )	住民登錄番号		国籍
国内住所地		申告印鑑
国外住所地		保存用	印鑑紙貼付
書名申告理由
立証資料(添付)
保証人	姓名		住民登錄番号(生年月日)		申告者との関係
印鑑	㊞
国内住所地
国外住所地
法定代理人同意	姓名		住民登錄番号(生年月日)		申告者との関係
印鑑	㊞
国内住所地
国外住所地
在外公館(領事館)確認	上記の申告人の印鑑	□書面申告(変更)	事実を確認します.
□法定代理人の 同意
年 月 日 在外公館(領事館) (署名)
「印鑑証明法」第3条および第7条(第13条)の規定によって上記の通り保証人(法定代理人)と連署して書面申告します。 年 月 日	手数料
申告	なし
変更	600ｳｫﾝ
申告人 (署名 または 印) 代理人 (署名 または 印) 住民登錄番号 : 住所: ○○ 市ㆍ区ㆍ邑ㆍ面ㆍ洞長様
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))

(裏面)
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9.	※ 留意事項 この書式は印鑑を初めて申告したり、すでに申告した者が印鑑申告機関に本人が直接訪問できない場合に本人が証明庁(邑,面,洞事務所)を訪問しないで書面によって印鑑申告または、印鑑変更申告をする時使います。 保証人は、印鑑を申告している成年者でなければならず、使用印鑑は必ず申告された印鑑でなければなりません。 この場合証明庁を訪問する代理人は本人の身分証を提示しなければならず、また、保証人の印鑑は証明庁が電算情報処理組織によって確認をするので、この確認が難しい場合、その印鑑提出を要求できます。 保証人は申告人の真意かどうかを確認して保証しなければなりません。 申告人の印鑑申告は申告印鑑の保存用欄に捺印して、“印鑑紙1枚”を添付しなければなりません。 ただし、印鑑印を同封した時には印鑑紙を省略できます。 関係公務員は印鑑台帳の所定印鑑欄に印鑑紙を添付した後、印鑑台帳と印鑑紙の重なる部分に職印で割印をしなければなりません。 在外国民の場合には申告人の国籍欄に本籍を記入して在外公館(領事館)を経由(確認)した後、提出しなければなりません。 申告理由欄には申告者が訪問できない理由を記入し、その事実を証明できる書類を一緒に提出しなければなりません。この場合、提出する書類の有効期間はその理由確認日から3ヶ月(在外公館の確認は確認日から6ヶ月)です。 在外国民の場合にはパスポート番号、外国人の場合には外国人登録番号、国内居所申告者の場合には国内居所申告番号を住民登録番号欄に記入して、住民登録番号はその下の余白を利用して( )の中に表記します。 在外公館経由時は該当事項欄に☑チェックをします。 ※ この申告書は次の通り処理されます。
	申告人							保証人1人(未成年者や準禁治産者の場合は法定代理人の同意書追加)
	印鑑(変更)申告		▲		申告受理
		▼
	印鑑申告機関					対照確認				▶	印鑑台帳
					◀
						印鑑(変更)申告

[別紙 第13号書式] <改定 2005.1.15>
□印鑑証明 委任狀 または 法定代理人 同意書 □在外公館(領事館) 及び 稅務署 確認書
委任狀		委任を受けた者	ハングル (漢字)( )				住民登錄番号
		住所						発行通数
		使用用途			委任理由					関係
		本人の印鑑証明書の発行を上記の人に委任します。 年 月 日 委任者: ㊞ (住民登錄番号 - ) 住所:
法定代理人同意		(姓名: )に対する証明書の発行を同意します。								発行通数
		年 月 日 法定代理人: (住民登錄番号 - ) 関係:
		住所:							印鑑
在外公館長確認		上記の委任事実を確認します。 年 月 日 在外公館(領事館) (署名)
稅務署長確認		不動産の種類
		不動産所在地
		上記の事項に対して確認します。 年 月 日 稅務署長 ㊞
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.	※留意事項 委任状または、法定代理人の同意書には作成年月日を記入して、有効期間は 委任または、同意日から起算して6ヶ月です。 2部以上の印鑑証明書の発行を受けようとする場合には委任状または、同意書の発給通数欄に記入して申請しなければなりません。 在外国民や国内居所申告者の証明発行を委任し申請する場合には在外公館の確認を受けなければなりません。その場合、在外国民の不動産権利移転容認の場合には不動産の種類と所在地を記入して所管の証明庁(邑,面,洞事務所)の所在地または、不動産所在地を管轄する税務署長の確認を受けなければなりません。 未成年者または、準禁治産者の印鑑証明の委任発行を受けようとする場合には委任状と法定代理人の同意書をすべて作成しなければなりません。 住民登録抹消者は委任を受けることはできず、被委任者(委任者)が提出する身分証は[住民登録証、自動車運転免許証、パスポート、障害者登録証(住民登録番号および住所が記載されていない障害者登録証を除く)]の中から一つを選択して提出します。 他の人の印章や署名を偽造または、不正使用した者(例:死亡した者の委任状を虚偽で作成して印鑑証明書を申請したり発行を受けた者など)は「刑法」第231条ないし第240条の規定によって処罰を受けることになります。 代理発行を受けようとする者は本人の印章を捺印して申請しなければなりません。

[別紙 第12号書式] <改定 2005.1.15> (前面)
		□死亡 □失踪宣告			処理期間
印鑑		□申告事項の変更		申告(申請)書
即時
		□抹消 □復活
※ □中に表示します。
対象者	姓名(漢字)	( )	住民登錄番号		印鑑	㊞
国内住所地
国外住所地
国籍
申告(申請)事項
書面申告理由
立証資料(別添)
法定代理人同意	姓名		印鑑	㊞	住民登錄番号
住所		関係
在外公館(領事館)確認	上記の事実を確認します。 年 月 日 在外公館(領事館) 署名
備 考
印鑑証明法」第8条(第9条、第11条)および「印鑑証明法施行令」第11条(第12条)によって印鑑(死亡ㆍ失踪宣告ㆍ申告事項の変更ㆍ抹消ㆍ復活)申告(申請)します。	手数料
なし
年 月 日 申告(申請)人 (署名 または 印) 住所 (住民登錄番号 : ) 代理人 ○○○ (署名 または 印) 住所 (住民登錄番号 : ) 関 係 ○○ 市ㆍ区ㆍ邑ㆍ面ㆍ洞長様
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))

(裏面)
1. 2. 3. 4.	※ 留意事項 証明庁(邑,面,洞事務所)を訪問する代理人は必ず身分証を提示しなければなりません。 死亡または、失踪宣告を申告する時には相続人が申告書を提出しなければなりません。 ただし、相続人が所管の証明庁を訪問できない場合には委任して提出できます。 住民登録番号欄に在外国民の場合にはパスポート番号、外国人の場合には外国人登録番号、国内居所申告者の場合には国内居所申告番号を記入しなければなりません。 印鑑申告書を提出しようとする場合には該当事項欄に☑チェックをしてから提出します。 ※ この申告(申請)書は次の通り処理されます。
	民願人					申告(申請)事項 1. 死亡 2. 失踪宣告 3. 申告事項の変更 4. 抹消 5. 復活
	申告(申請)		▲		申告(申請)受理
		▼
	証明庁 (邑ㆍ面ㆍ洞)					申告(申請)事実の整理

■ 출입국관리법 시행규칙 [별지 제34호의2서식] <개정 2022. 4. 12.>
통합신청서(신고서) 通合申請書(申告書)
※ 신청서는 한글 또는 영문으로 작성하시기 바랍니다. (申請書は韓国語又は英語で記載してください。)
□ 신청/신고 선택 申請/申告の種類
[ ] 외국인등록 外国人登録	[ ] 체류자격 외 활동허가 (희망 자격 : ) 在留資格外活動許可 (希望の在留資格 : )	写 真 여권용 사진(3.5cm × 4.5cm) * 촬영일부터 6개월이 지나지 않아야 함 6ヶ月以内に撮影されたもの * 외국인 등록 및 등록증 재발급 시에만 사진 부착 外国人登録／再発行のみ 写真貼付
[ ] 등록증재발급 登録証再発行	[ ] 근무처 변경ㆍ추가허가 / 신고 勤務先変更·追加許可 / 届
[ ] 체류기간 연장허가 在留期間更新許可	[ ] 재입국허가(단수, 복수) 再入国許可(単数、複数)
[ ] 체류자격 변경허가 (희망 자격 : ) 在留資格変更許可 (希望の在留資格 : )	[ ] 체류지 변경신고 在留地変更届
[ ] 체류자격 부여 (희망 자격 : ) 在留資格付与 (希望の在留資格 : )	[ ] 등록사항 변경신고 登録事項変更届
성명 姓名	성 姓	명 名	漢字姓名
생년월일 生年月日	년 年	월 月	일 日	성 별 性 别	[ ]남 男 [ ]여 女	국적 国籍
외국인등록번호 外国人登録番号
여권번호 旅券番号		여권발급일자 旅券発行日		여권유효기간 旅券有効期限
대한민국 내 주소 韓国内の住所
전화번호 電話番号		휴대전화번호 携帯電話番号
본국 주소 本国の住所		전화번호 電話番号
재학 여부 (在学中の学校)	미취학[ ], 초[ ], 중[ ], 고[ ] 未就学[ ], 小学校[ ], 中学校[ ], 高校[ ]	학교 이름 学校名		전화번호. 電話番号
학교 종류 学校の分類	교육청 인가[ ], 교육청 비인가, 대안학교[ ] 敎育庁認可[ ]、 敎育庁無認可[ ]
근무처 勤務先	원 근무처 以前の勤務先		사업자등록번호 事業者登録番号		전화번호 電話番号
예정 근무처 予定の勤務先		사업자등록번호 事業者登録番号		전화번호 電話番号
연 소득금액 年間の所得金額	만원(万ウォン)		직업 職業
재입국신청기간 再入国申請期間		전자우편 電子メール
반환용 계좌번호(외국인등록 및 외국인등록증 재발급 신청 시에만 기재) 払戻用の口座番号 (外国人登録及び外国人登録証再発行の時のみ記載）
신청일 申請日		신청인 서명 또는 인 申請人の署名又は捺印
신청인 제출서류 (담당 공무원 확인사항) 申請人提出書類 (担当公務員の確認事項)	「출입국관리법 시행규칙」 별표 5의2의 체류자격별·신청구분별 첨부서류 「出入国管理法の施行規則」[別表5の2]の在留資格別·申請区分別の添付書類参考
행정정보 공동이용 동의서 行政情報の共同利用への同意
본인은 이 건 업무처리와 관련하여 담당 공무원이 「전자정부법」 제36조에 따른 행정정보의 공동이용을 통하여 위의 담당 공무원 확인 사항을 확인하는 것에 동의합니다. * 동의하지 않는 경우에는 신청인이 직접 관련 서류를 제출해야 합니다. 本人は、この件の業務処理に関連して担当公務員が「電子政府法」第36条による行政情報の共同利用を通して担当公務員が確認事項を確認することに同意します。 * 同意しない場合には、関連書類を申請人本人が提出しなければなりません。
신청인 申請人		서명 또는 인 署名又は捺印	신청인의 배우자 申請人の配偶者		서명 또는 인 署名又は捺印	신청인의 부 또는 모 申請人の父又は母		서명 또는 인 署名又は捺印
공 용 란 官用欄
기본 사항	최초입국일		체류자격		체류기간
접수 사항	접수일자		접수번호
허가(신고) 사항	허가(신고) 일자		허가번호		체류자격
체류기간
결 재	담 당				청장ㆍ소장
				가 / 부
수입인지는 뒷면에 첨부 収入印紙を裏側に貼付/수수료면제 手数料免除[ ] (면제사유 : )
210㎜×297㎜[백상지(80ｇ/㎡) 또는 중질지(80ｇ/㎡)]

[別紙 書式2]

事実証明 発行申請書
受付日		発行番号		発行日			処理期間		即時
証明種類	[ ]出入国に関する事実証明 [ ]外国人登録事実証明
証明発行 対象者	姓名				住民登録番号(外国人登録番号)
	住所
※ 出入りに関する事実証明の英文姓名の併記申請(韓国人) : [ ]併記しない [ ]併記する (申請人が発行対象者から委任を受けた場合、委任状を添付して下さい。)
用途			発行通数	通	提出場所
申請人	姓名				住民登録番号(外国人登録番号)
	電話番号				対象者との関係
	住所
「出入国管理法」第88条および同法施行規則第75条の規定により出入国に関する事実証明(外国人登録事実証明)の発行を申請します。
年 月 日場
				申請人				(署名 又は 印)
釜山広域市 海雲台区庁長 様
留意事項
1. 事実証明の発行申請は本人か、その法定代理人または、彼らから委任を受けた者に限ります。 2. 下記の場合、上の第1号の規定にこだわらず、事実証明の発行を申請できます。 - 行方不明、死亡などで本人が意思表示できない状態にあったり明白に本人の利益のために使われることと認められる場合: 本人の配偶者または、その直系の尊ㆍ卑族 - 本人である外国人が完全出国した場合:本人である外国人を雇用していた者またはその代理人 - その他に法務省長官が公益上必要だと認める者 3. 本人が直接証明発行を申請する場合、申請書を作成しないで身分証だけ提示すれば良いです。 4. 委任を受けた場合、申請人の身分証、委任状、委任した者の身分証(写し)を提出しなければなりません。
210㎜×297㎜[一般用紙(2級) 60g/㎡]

[別紙 第7号書式] <改正 2010.8.9>	本人は民願24(www.minwon.go.kr)でも申請できます。
住民登錄票 閲覧 又は 登ㆍ抄本 交付 申請書
※ 裏面の留意事項を読んで作成して下さい。[ ]には該当する所に√をしてください。 (表面)
申請人 (個人)	姓名	(署名 又は印)	住民登錄番号
住所
対象者との関係	電話番号
手数料免除対象 [ ]国民基礎生活需給者 [ ]国家報勳対象者 [ ]その他の対象者( )
申請人 (法人)	機関名	事業者登錄番号
代表者	(署名 又は印)	代表電話番号
所在地
訪問者の姓名	住民登錄番号	職位	電話番号
閱覽 又は登ㆍ抄本 交付 対象者	姓名	住民登錄番号
住所 [行政機関名 : ]
申請 內容	閱 覽	[ ]謄本事項 [ ]抄本事項
※ 人情報保護のために下記の謄・抄本事項中、必要な事項のみ選択して申請できます。 選択事項をチェックしない場合には“含む”と太く書かれた事項のみ表示して交付します。
謄本 交付 [ ] 通	1. 過去の住所変更事項 [ ]全て含む [ ]最近5年を含む [ ]含まない
2. 世帶構成理由 [ ]含む [ ]含まない
3. 世帯員の世帯主との関係 [ ]含む [ ]含まない
4. 世帯員の転入日 / 変動日、変動理由 [ ]含む [ ]含まない
5. 交付対象者以外の世帯員の名前 [ ]含む [ ]含まない
6. 交付対象者以外の世帯員の住民登録番号の下番号 [ ]含む [ ]含まない
7. 同居人 [ ]含む [ ]含まない
8. 外国人の配偶者 [ ]含む [ ]含まない
抄本 交付 [ ] 通	1. 個人の人的事項の変更内容 [ ]含む [ ]含まない
2. 過去の住所変更の事項 [ ]全て含む [ ]最近5年間を含む [ ]含まない
3. 過去の住所変更の事項の中で所帯主の姓名と所帯主との関係 [ ]含む [ ]含まない
4. 兵役事項 [ ]含む [ ]含まない
用途および目的		提出場所
証明資料
「住民登錄法 施行令」 第47条と 第48条に従って住民登録票の閱覽 または 謄ㆍ抄本 交付を申請します。
年 月 日
市長ㆍ郡守ㆍ区長 または 邑ㆍ面ㆍ洞長 および 出張所長 様
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡(リサイクル用品)]

民願24(www.minwon.go.kr)でも申告できます。
(裏面)
添附書類 (確認後お返し致します。)	1. 住民登錄証等の身分証明書 2. 法人訪問者の場合は訪問者の社員証または、在職証明書 3. 手数料免除対象者の場合は必要な証明資料				手数料
留意事項
1.本人・世帯員が本人・世帯員の住民登録票の閲覧または、謄・抄本交付を住民登録証など身分証明書の提示だけで申請する場合には「電子イメージ署名入力機」に直筆のハングル姓名で署名すれば閲覧または交付を受けることができます。 申請人は“申請内容”欄の各項目に対し“含む”、“含まない”を選択して申請することができ、選択しなかった場合には“含む”と太く表示された事項だけ表示されるように処理されます。 謄本交付を申請する時、住民登録ができない外国人配偶者の場合、8.の外国人配偶者の項目は本人や世帯員(その委任を受けた者を含む)のみ“含む”を選択できます。 抄本交付を申請する時、3.過去の住所変更事項の中の世帯主の姓名と世帯主との関係の項目は本人や世帯員(その委任を受けた者を含む),国家や地方自治体が公務上必要とした場合にのみ“含む”を選択でき、4.兵役事項の項目は本人や世帯員(その委任を受けた者を含む),「住民登録法」第29条第2項第5号に従う家族、国家や地方自治体が公務上必要とした場合にのみ“含む”を選択できます。 担当公務員が手数料免除対象者であることを確認するために必要な証明資料を要求する場合には、提示しなければなりません。 法人訪問者は社員証(または、在職証明書)と住民登録証などの身分証明書を共に提示しなければなりません。 本人や世帯員でない者が交付を受ける謄・抄本には記入された用途および目的が表示されるので必ず“用途および目的”を記入しなければならず、謄本を申請する場合には別途の証明資料を提出しなければなりません。 「住民登録法」第37条第5号により偽りやその他の不正な方法で他の人の住民登録票を閲覧したり、謄・抄本を交付を受けた場合には3年以下の懲役や1千万ウォン以下の罰金刑に処されることがあります。 同一の申請者が同一証明資料によって同じ目的で色々な人の住民登録票を閲覧したり謄・抄本交付を申請する場合には別紙第7号書式と別紙第8号書式を共に使って一括申請することができ、その場合、別紙第7号書式と別紙第8号書式の間には申請人の確認(割印)がなければなりません。
受付番号		受付日	閲覧ㆍ交付 日時
住民登錄票の閱覽 または 謄ㆍ抄本の交付申請受付証
受付番号		受付日	申請人 姓名
市長ㆍ郡守ㆍ区長 または 邑ㆍ面ㆍ洞ㆍ出張所長				(職印)
* 受付証はオンライン障害などによって直ちに処理ができない場合のみ交付します。
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡(リサイクル用品)]

[別紙 第10号書式]
住 民 登 錄 申 告 書 ※ 下の留意事項を読んで記入してください。
世帯主	姓 名	(署名 又は印)	住民登錄の理由
住民登錄番号	-	申告人	姓 名
(署名 又は印)
住民登錄番号
-
住 所
世帯主との 関係
電話番号
登録する人の人的事項
世帯主 と の 関 係	番号	姓 名	性別	生年月日	兵 役 事 項	登 錄 基 準 地
	1		男女
	2		男女
	3		男女
※ 下記の事項は申請人は、記入しません。
申告処理 事 項	受付人		住民登錄票 処理	登錄基準地の通報
印	印
委任狀	「住民登録法」第11条第1項の但書および同法の施行令第19条に従って住民登録申告を上の申告人に委任します。 年 月 日 委任した人(世帯主) (署名 又は印)
	住民登錄 申告確認書 受付番号 第 号		※ 留 意 事 項 1. “申告人”の欄に申告人は印鑑の代りに署名をしてもかまいません。世帯主の姓名欄に世帯主の確認(世帯主の署名または捺印)を受けなければなりません。世帯主の委任を受けて申告する世帯主の配偶者や直系血族は委任状欄に世帯主の委任を受けて、世帯主の住民登録証などの身分証明書を共に提示しなければなりません。 (※偽りの委任状を作成した場合には「刑法」により処罰を受けることになります) 2. 17歳以上の人が新規登録をする場合には家族関係記録事項に関する証明書の確認および身元調査が完了した後に住民登録証が発給されます。 3. 家族関係登録簿がない人が新規登録をする場合には登録申告受付後“住民登録申告確認書”を受けて登録手続きを踏まなければなりません。 4. 二重国籍者が新規登録をする場合には国民処遇者であることを証明しなければなりません。 5. 家族関係登録簿の未確認者には住民登録票の謄・抄本が交付されません。 6. 住民登録申告が事実かどうかは統長・里長を通じて事後確認され、偽って申告した場合には3年以下の懲役または、1千万ウォン以下の罰金刑を受けることになります(「住民登録法」第37条).
	申告人	姓名		世帯主
住所
申告日	年 月 日
	上記の通り住民登録申告書を受け付けました。 年 月 日 邑ㆍ面ㆍ洞長 ㊞
210㎜ × 297㎜[新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品)]

[別紙 第34号書式] <改正 2010.8.4>				民願24(www.minwon.go.kr)でも申告できます。
住民登録証 [ ]紛失申告書 [ ]撤回申請書
受付番号				受付日
申告(撤回)人	姓名					紛失者との 関係
	住民登錄番号					電話番号
	住所
紛失者	姓名(ハングル)					姓名(漢字)
	住民登錄番号					電話番号
	住所
申告(撤回) 內容	紛失日			場所
	紛失(撤回) 理由
住民登録証の拾得 年 月 日
上記のように住民登録証の紛失を申告(紛失申告を撤回)します。
					年 月 日
			申告(撤回)人				(署名 または印)
添附書類	なし							手数料
								なし
留意事項
1. この申告書は住民登録証紛失申告をしようとする時にだけ使用し、住民登録証の再発行を受けようとするならば“住民登録証再発給申請書”を作成して下さい。 2. 紛失申告をした方は住民登録証の真偽確認ARS(局番なし“1382”)を利用して申告事項の処理をしたかどうかを確認することができます。 3. 紛失者が直接申告する時には‘申告(撤回)人’欄は記入せず、"住民登録証の拾得"欄は担当公務員が記入する欄で申告人は記入しません。 4. 紛失した住民登録証を取り戻した時には邑ㆍ面役場または、洞住民センターに撤回申告をして下さい。
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡]

[別紙 第32号書式] <改正 2010.8.4>
住民登錄証 再発給 申請書
※ 下記の留意事項を読んで作成して下さい。[ ]には該当する所に√をしてください。
受付番号		受付日			処理期間 即時
申請人	姓名(ハングル)				姓名(漢字)
	住民登錄番号			血液型	電話番号
	住所
再発給 理 由	[ ]紛失 [ ]毁損 [ ]姓名変更 [ ]住民登錄番号 変更
	[ ]住所変更欄 不足 [ ]永住帰国 [ ]容貌(写真) 変更 [ ]未受領によって 回收ㆍ破棄 [ ]その他
住民登錄証 発給 申請 確認書 [ ]交付 [ ]未交付
住民登錄証 受領方法 [ ]申請機関 訪問 [ ]住民登錄機關 訪問 [ ]書留郵便 受領
書留郵便 受領 住所 (郵便番号 - )						휴대전화번호
上記のように住民登録証の再発給を申請します。
年 月 日
申 請 人			(署名 または 印)
添附書類	1. 6ヶ月以内に撮影した脱帽上半身写真(3㎝×4㎝) 1枚 2. 従来の住民登録証(次の項目のどれか一つに該当する場合は除きます) イ. 住民登録証を紛失した場合. ただし、住民登録証を再発給後に旧住民登録証を見つけた時には、すぐに邑・面役場または、同住民センターに旧住民登録証を返却しなければなりません。 ロ.国外に移住した人が永住するために帰国した場合であり、国外に移住する前に住民登録証を返却した場合 ハ. 住民登録証を発給したが3年が過ぎても取りに行かず該当行政機関が破棄した場合 ニ.拾得住民登録証の受領を知らせたが1年が過ぎても取りに行かず該当行政機関が破棄した場合						手数料
							ｳｫﾝ
留意事項
住民登録証再発給申請を撤回しようとする場合、申請をした日の勤務時間が終わる前にしなければなりません。 勤務時間が終わった後には撤回できません。 住民登録証受領方法 イ.“訪問受領”を選択した場合には申請後3年以内に住民登録証を取りに行って下さい。 3年が過ぎても取りに行かなかった住民登録証は破棄されます。 発給申請機関が住民登録地でない場合には申請後6ヶ月までは発給申請機関に住民登録証を取りに行って、6ヶ月が過ぎてからは住民登録地の邑・面役場または、同住民センターに住民登録証を取りに行って下さい。 ロ.“書留郵便”受領を選択した場合には“書留郵便受領の住所”欄に記入された住所へ住民登録証が発送されるので住所を正確に記入してください。住民登録証を書留郵便で発送した時、携帯電話のメール(SMS)案内を受けようとする場合には必ず携帯電話番号を記入して下さい。 ハ.“書留郵便受領”を選択した場合、“書留受領住所”欄に記入された住所へ発送した住民登録証を申請人でない他の人が代理受領して発生した事故に対して発給申請機関は責任を負いません。最初の発送日から5日以内に3回発送しても申請人の事情で住民登録証を受け取ることができない時には、直接発給申請機関に取りに行かなければなりません。 ３．手数料が必要な場合 イ. 住民登録証を紛失したり毀損(自然的な毀損は除外)して再発給申請をする場合 ロ. 外科的手術(災害・災難による場合は除外)等で容貌が変わって再発給申請をする場合 ハ. 発給および拾得された住民登録証の未受領による破棄で再発給申請をする場合 ４．提出された写真で本人であることを確認することが困難な場合、発給機関は申請人に補完を要求できます。
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡]