今年から新しく改編された「公益型直接支払金」を5月1日から6月30日まで、農地所在地の邑・面・洞事務所で受け付けることを明らかにした。
公益型直接支払制度の支給単価が国務会議を通過して5月1日からの施行に伴い、改編された公益型直接支払制度は大きく小農直払金と面積直払金に分けられる。
大規模な米農家中心から米以外の作物や小農家の所得安定及び公益機能を強化する方向に切り替わったことにより、農家間における公平性が高まることが期待される。
小規模農家直接支払金は、耕作面積が0.1〜0.5ha以下などの小農直払金の要件を満たす小規模農家に面積に関係なく年間120万ウォンを支給する。
面積直接支払金は、耕作面積に応じて1ha当たり2ha以下は205万ウォン、2〜6haは197万ウォン、6〜30haは189万ウォン（農業振興区域内の基準）で算出して受給することができ、支払上限面積は30ha（農業法人50ha）である。
ただし、基本的に直接支払制の支給対象者は、化学肥料の使用基準を遵守し、環境保全、生態保全など17つの遵守事項を履行しなければならない。
市は、新型コロナ感染拡大を防ぐために申請時と受付時の防疫指針を徹底する計画であり、申請時の混雑を最小限に抑えるため邑・面・洞別に独自に計画を策定し、村ごとに申請日を調整する計画だ。
市の関係者は、「今年新しく施行される公益型直払制度の混乱を最小限に抑え、安定的に定着できるように、引き続き広報と教育に努める」と述べた。