権五峰（クォン・オボン）麗水市長が18日午後、市役所映像室でブリーフィングを行い、コロナ19緊急災難支援金を全市民向けに1人当たり25万ウォンずつ支給すると発表した。
クォン市長は、「国家産業団地の大規模な投資が今年に入って徐々に完了しているが、その反面、コロナ19第3波の大流行が続いている状態で、コロナウイルスのワクチン接種が本格化する前の今年の第1四半期は、市民にとって非常に厳しい時期であると判断した」と語った。
また、「日常生活上の不便と営業損失を甘んじて受け入れ、防疫に積極的にご協力くださった市民の皆様にお応えし、全羅南道内一の経済都市として市民の誇りを守らなければならない」と、災難支援金を支給する3つの理由を説明した。
防疫に積極的に協力してくれた宗教施設・公共交通・社会福祉施設と商店街・民間室内体育施設・遊興施設の従事者、特に秋夕(中秋節)休みに子孫の帰省を自制するよう徹底してくれたお年寄りや産業団地の労働者、受験生などコロナ19を克服するために力を貸してくれた市民に感謝の気持ちを伝えた。
麗水市の緊急災難支援金の支給額は、市民1人当たり25万ウォンで約720億ウォン規模。
2021年1月18日0時基準、麗水市に住所を置いている市民と外国人登録を行った多文化家族が対象である。
地域経済活性化のためにプリペイドカードを支給し、今年9月末まで使用するようにする計画である。ただし、カード使用上の不便さを考慮して、65歳以上のお年寄りには現金で支給する。
クォン市長は、「所要財源は道路などに計画していた事業を先送りし、市の特別会計と基金の余裕財源を活用、借入をして調達する」といい、「市議会との協議を経て補正予算を編成し、カード発行手続きを経てできるだけ早く支給する」と意志を示した。
緊急災難支援金の寄付キャンペーンを推進して、集合制限や禁止などにより、相対的に大きな困難な状況にある方々に追加支援する計画である。
麗水市は昨年、国家産業団地の大規模な新設・増設により多くの労働力が流入、観光客は前年比65％水準を維持して業種別に差はあるが、他の地域と比べると安定したレベルの経済活動を維持している。
しかし、1年余りも続いた「社会的距離の確保、外出自粛」などで一層厳しさが増して、実際に昨年11月まである程度維持されていた地域経済は、第３波の大流行が現れた12月に入って、前年同月比カードの売上高は10.5％、観光客は55.8％が急落したことが分かった。
去る16日、政府が1月末まで強化された「社会的距離確保の延長」方針を発表し、2月14日までの2週間は旧正月連休の特別防疫対策が続く見通しであることから、自営業者と市民の苦痛がさらに深まるという判断も影響を及ぼしたものとみられる。
クォン市長は、「わが市は、多くの観光客や産業人材が流入する都市であるが、清浄地域水準でコロナ禍を上手に乗り切っている」といい、「成熟した市民意識でコロナ防疫に積極的に協力してくださった市民の皆さんに感謝を申し上げます」と述べた。
彼は「2月末からコロナワクチン接種が開始されると、制御が可能になる」、また「最後の節目は20日後に迫った旧正月になるだろう」といい、「コロナ19地域拡散防止のため、昨年の秋夕のように帰省と逆帰省を自制する移動停止キャンペーンに、ぜひご参加いただきますようお願い致します」と切々と訴えた。
続いて、「いかなる困難に直面しても、希望と勇気を失わないように」と述べ、「今年一年、2026麗水世界の島博覧会の国家計画確定、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP）の誘致、麗順(ヨスン)事件特別法の制定、2022年の博覧会10周年、2023年の麗水開港100周年など、懸案が山積みの中、市民の皆さんに力を合わせて麗水未来のためにご一緒にご参加くださいますようお願い申し上げます」と述べた。