住宅財産税率や市民安全保険の補償限度の引き上げ、麗水雇用ウェブサービスの施行など
5分野19事業を市のホームページで公開

麗水市が市民の生活に深く関わる「2021年下半期に変わる制度と施策」を市のホームページで公開した。

下半期における制度と施策は、▲雇用·経済(3件)、▲観光·文化·教育(2件)、▲福祉·保健·女性(9件)、▲交通·建設·環境(1件)、▲一般行政·税制(4件)の5分野19事業だ。

まず、雇用·経済分野においては麗水サラン商品券の代行運営をする金融機関を従来の41か所から60か所へと拡大運営することになった。これにより、商品券の購入と両替がより便利になる。 投資への誘致を促進させるために、知識情報文化産業とエネルギー新産業も加えて支援し、投資誘致をさらに促進させる見通しだ。
麗水地域の採用情報を統合的に提供する「麗水の就職口」ウェブサービスの施行に伴い、各種就職·創業情報にモバイルからでも容易にアクセスが可能となった。

観光·文化·教育分野ではCOVID-19の影響によって、第55回麗水亀甲（コブク）船祭りがオン·オフラインを組み合わせた安全なハイブリッド型のお祭りとして10月に開催され、複合文化空間として生まれ変わった市立玄岩図書館は8月末に再開館し、市民の様々な文化·教育へのニーズを満たせるようになる。

福祉·保健·女性分野では、独立有功者の子孫に奨学金50万ウォン、職経歴がない女性には社会復帰を手伝う事業の利用券を1人当たり20万ウォン支援される。また中高年孤独死予防のためのIoT健康安全ソリューション事業、希望·明日育成通帳の満期解約猶予期間を6か月延長することで資産形成の支援をする。
麗水市青少年海洋教育院と共同育児分かち合いの場、みんなで一緒に見守り子どもの夢を育む幸せセンター5号店（関門洞）が下半期に全て開院する。

交通·建設·環境分野では、市民安全保険の補償限度を千万ウォン引き上げ、自然災害などでの死亡と後遺障害に対して2000万ウォンを限度に補償する。

一般行政·税制分野では、公示価格6億ウォン以下の住宅の財産税率を課税標準区間別に0.05%引き下げ、善良な賃貸である財産税の減免率を50%から100%にまで拡大し、7月の建築物分から賃貸料の引き下げ率の分だけ財産税を軽減する。 住宅賃貸借申告制の施行により、保証金6千万ウォンから月次賃貸30万ウォンを超える契約は、締結日から30日以内に、邑·面·洞全ての住民センターや不動産取引管理システムに届け出なければならない。

詳細は麗水市ホームページ内のお知らせにて確認が可能だ。

市の関係者は「市民の視点から施策と制度を着実に改善してきている」とし、「生活密接施策や市民の権利と関連した制度と施策を積極的に知らせ、多くの市民が直接そのサービスを受けられるようにしたい」と述べた。

▲ 麗水市が市民生活に密接な関わりのある「2021年下半期に変わる制度と施策」の5分野19事業を市のホームページで公開した。