麗水市、「麗水・順天事件被害受付」を1月21日から開始
27つの邑・面・洞に届出受付窓口を設置、市による「真相究明事実調査班」を構成
申告・受付を担当する公務員54人を指定、担当者に対して指針などに関する教育を実施

麗水市は1月21日から「麗水・順天事件における被害受付」を開始する。

届出期間は23年1月20日までの1年間で、麗水・順天事件の犠牲者および遺族として認定を受けるための「犠牲者・遺族届出書」は、邑・面・洞住民窓口センターや各市・郡の麗水・順天事件担当部署で受け付けている。

また、麗水・順天事件関連の個別事件に対する真相調査は、全国の市・道、市・郡・区、在外公館で「真相究届出書」を受け付け、事実調査に着手する予定だ。

これについて麗水市は「麗水市は事件の真相究明および犠牲者・遺族の届出を円滑に行うため、27つの邑・面・洞に届出受付窓口を設置や担当公務員の指定、事実調査班の設置など準備に全力を尽くしている」と明らかにした。

麗水市は昨年、望馬競技場に「麗水・順天事件遺族会事務室」を設置、今回人事異動を通して「麗水・順天事件TFチーム」を「麗水・順天事件チーム」に転換するなど、「麗水・順天事件特別法」に続く対策への基盤作りに取り組んできた。

さらに今年1月には、「麗水市麗水・順天事件事実調査班」を構成し、専門的な調査業務を推進、1年間という短い申告期間および2年間の真相調査期間内に、できるだけ多くの被害事実を明らかにする方針だ。

「事実調査班」は総勢6名で構成され、届出受付開始日の1月21日に合わせて、望馬競技場2階に事務室を設置、業務を開始する予定だ。

麗水・順天事件の専門家として一般任期制（1人）を通して公務員を採用し、事実調査員（有期契約労働者5人）とともに被害事実に対する専門的な調査および被害事実の立証を支援する。

また27つの邑・面・洞にも「麗水・順天事件被害届受付所」を設け、54人の担当公務員を指定し、生存犠牲者と遺族を対象に「対面被害受付」に乗り出す。

今月12日には邑・面・洞における担当公務員の専門性を確保するため、▲麗水地域社会研究所のパク・ジョンギル副所長による「振り返る麗水・順天事件」の講義や▲行政安全部委員会準備団担当者による特別講義「被害届業務細部指針」特別講義が行われた。





市の関係者は「被害届業務は事件発生から74年ぶりに行われ、正確な被害規模や真相調査は難航が予想されている。短期間で正確な被害事実を立証するためには生存している犠牲者および遺族の方々の積極的な届出と市民の関心が切実」とし、被害届に対する地域住民の協力を訴えた。

一方、麗水市は今年、麗水・順天事件被害届業務の他に、犠牲者を追悼し、遺族の治癒と和合、社会的関心の向上のために、多方面におよぶ麗水・順天事件支援事業を推進する。

▲麗水・順天事件文化芸術祭▲4.3遺族との交流行事▲デジタルアーカイブ構築▲遺族証言記録事業▲第74周年麗水・順天事件犠牲者合同追悼式などが行われ、昨年特別法制定を記念して制作された▲麗水・順天事件創作オペラ「1948年の沈黙」のアンコール公演も10月の追悼日に合わせて再上演される予定だ。

この他にも▲記念公園誘致及び国家記念日指定建議▲麗水・順天事件シンポジウム開催▲地域専門家養成事業や麗水・順天事件を正しく知るための教育事業▲遺跡地整備事業など多様な支援事業を通じて、麗水・順天事件に対する全国民の関心と社会的共感を広げていく方針だ。

▲昨年6月29日、「麗水・順天事件特別法」が国会本会議で成立した際、麗水市長と遺族が歓呼している。

▲麗水市が1月21日から1年間、「麗水・順天事件被害届」の受付を始める。 27つの邑・面洞・住民窓口センターや麗水・順天事件担当部署を通して届出を行うことができる。