- 生活密着型の政策発掘… 「暮らしたい幸福都市」づくりを目指して推進に拍車

麗水市が少子化や人口流出など地方消滅を解決するため、12兆規模の人口政策の青写真を示した。

市によると、13日市役所状況室で15人の委員が参加した中、チェ・ジョンギ副市長の主宰により、「人口政策5か年（2024～2028）基本計画」を樹立するための人口政策委員会を開いた。

委員らは「結婚・出産・養育が幸せな選択肢となる、暮らしたい幸福都市・麗水」を理想（ビジョン）に捧げて、△住居安定化△経済安定化△教育安定化△生活安定化による生活の質（QOL）の向上を人口政策の目標として設定した。

このため、4大推進戦略を立てるとともに、「定住基盤強化」、「生活密着型環境づくり」など13の重点推進課題と148の細部事業を選定した。この中、今年の新規事業は「麗水型青年向け賃貸住宅支援」など42事業がある。

総所要予算は11兆5,496億ウォンで、財源別では国費1兆5,527億ウォン(13%)、道費5,372億ウォン(5%)、市費2兆6,861億ウォン(23%)、民間資本などその他6兆7,735億ウォン(59%)。

麗水市は、今回樹立した基本計画をもとに政府の政策基調である仕事と家庭の両立、養育・住居負担の緩和に合わせて人口政策を推進していく計画だ。

特に、一時的な現金性支援よりは、定住条件の改善のために住居・道路・交通分野の政策を発掘し、近隣の地方自治体と比べて競争力を確保できるようにする予定。

これは▲産業団地出退勤労働者のための道路網の拡充▲流動人口及び引退者を吸収するための宅地開発（蘇提・竹林・律村地区）▲老巧産業団地の社宅再建築などを通じて、人口流出を最小化するという戦略だ。

チェ・ジョンギ副市長は「全国的に地方都市の人口が持続的に減少し続け、麗水市も高齢人口の比重が増加し、超高齢社会に進入した」といいながら、「麗水に適した人口政策を整えて人口流出を最小化し、青年人口流入を増加させるための政策を立てる」と話した。

一方、麗水市は地域の実情に応じて人口政策の推進と協業連携網（ネットワーク）を構築するため、副市長を団長とした都市計画や住宅、道路、雇用など核心課題部署長が参加する人口減少対応専担（TF）チームを8月に発足し、政策推進に速度を上げていくつもりだ。