インドの立候補撤回で、麗水を中心とする南海岸・南中圏の競争力が浮上…国際週間を通じて国際イベント開催能力をアピール

韓国・麗水(ヨス)市は、第33回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP33)の誘致に向け、韓国政府による積極的な対応と、麗水を中心とする南海岸・南中圏地域に対する先行的な検討が必要だとして、誘致活動を本格化させていると明らかにした。

COP33は、世界198の国・地域などが参加する大規模な国際会議で、2028年11月の開催が予定されている。開催地は、アジア太平洋地域の持ち回り順に基づき、国際協議を経て決定される。

特に最近、インドが誘致申請を撤回したことで、開催地選定を巡る議論は新たな局面を迎えており、韓国にとってはCOP33誘致に向けた追い風となっている。

こうした中、麗水市は今こそ国レベルでの戦略的判断が必要な時期だと強調している。麗水は、2012年麗水世界博覧会を成功裏に開催した実績を持ち、大規模国際イベントの運営ノウハウに加え、宿泊・交通などのインフラも充実している。また、石油化学や鉄鋼産業が集積する地域として、カーボンニュートラルへの転換を実践的に示せる最適な立地条件を有している。

さらに、2009年に韓国で初めてCOP誘致を提案して以来、継続的に誘致基盤を整えることで、長年積み重ねてきた経験と強い意志も大きな強みとなっている。

特に、4月20日から25日まで開催される「国連気候変動枠組条約 第3回気候週間」および「グリーン大転換国際週間」では、国際会議の運営能力と気候・エネルギー産業分野における競争力を国内外にアピールしている。

市関係者は、「COP33の誘致は、韓国の気候リーダーシップを世界に示す重要な機会だ」としたうえで、「麗水市が開催地に選ばれるよう、政府や関係機関と緊密に連携していく」と述べた。また、「市民の関心と参加が何より重要だ。今回の気候週間イベントにも多くの皆さんに参加してほしい」と呼びかけた。