-第9期麗水市政、「産業危機先制対応地域」への指定に向けた取り組みなど、多角的な緊急支援と中長期的な構造改革を本格化
-カーボンニュートラル・クリーン水素・生産工程のスマート化など、地域とともに成長する持続可能な産業モデルを構築

過去50年以上にわたり韓国経済の成長を牽引してきた麗水国家産業団地(以下、麗水産業団地)。その歩みは、韓国の近代産業の発展の歴史と軌を一にしている。

1967年に第2製油所の建設地として選定され、1970年代から総合石油化学団地として本格的な造成が始まった。その後、関連企業の集積が進み、麗水産業団地は単一の産業団地として世界有数の規模を誇る総合石油化学産業の一大拠点へと成長した。こうした目覚ましい発展により、麗水市は全南光州統合特別市最大の経済都市であり、主要な輸出拠点都市へと変貌を遂げた。

韓国経済全体においても、麗水産業団地は石油化学製品の輸出を支える中核拠点として、アジア通貨危機の克服や国内製造業の競争力強化に大きく貢献してきた。しかし、半世紀にわたり韓国経済を支えてきた麗水産業団地は今、かつてない複合的な危機に直面している。

▲世界的な石油化学市況の悪化と収益性の低下▲カーボンニュートラルへの対応や環境規制をめぐる急速な変化▲産業団地の老朽化に伴う安全上の問題、地域との共生における課題など、外部環境の変化と内部の構造的な問題が重なり合っている。単なる景気低迷への対応にとどまらず、産業構造そのものを抜本的に見直すべき時期を迎えている。

現在の石油化学産業が直面する危機は、避けて通れない大転換の時代が突きつけた、変革を求めるシグナルでもある。

こうした危機を新たな成長の機会に変えるためには、従来の「量的成長・汎用石油化学製品」を中心とする産業構造から大胆に脱却し、「環境配慮型・高付加価値型・スマート産業団地」へと抜本的な転換を図る必要があるとの声が高まっている。

■第9期麗水市政、産業革新の司令塔として、地域との共生を積極的に推進

地方自治の時代において、産業団地の危機は麗水市全体の危機に直結する。このため、第9期麗水市政は、単なる許認可や行政支援を担う立場を超え、「産業革新の司令塔であり、企業と地域住民の共生を支える存在」として、主体的な役割を果たしている。

産業団地の汎用品中心の生産構造から脱却し、低炭素・環境配慮型産業や高付加価値の先端素材産業への転換を進め、産業構造の高度化に総力を挙げる方針だ。

同時に、エネルギー利用効率の最大化や安全管理、生産工程の最適化を図るため、人工知能(AI)、ビッグデータ、モノのインターネット(IoT)技術を産業団地全体に導入し、AIとデジタル技術を基盤とした、安全性の高いスマート産業団地を構築する。

この実現に向け、市は政府に対し、「産業危機先制対応地域」および「雇用危機地域」への指定を継続的に要請するなど、差し迫った危機の克服に向けた行政・政策面での総合的な支援体制を整え、対応を進めている。

また、国による財政支援や税制優遇、企業のニーズに応じた支援事業の積極的な誘致に加え、中小企業や協力企業を対象とした知的財産を活用した研究開発(IPR&D)支援、試作品の製作、生産工程の改善など、企業の実情に即した支援策を継続的に拡充している。

特に、規制改革と次世代産業を支えるインフラ整備に向け、栗村未来先端国家産業団地の造成などによる産業用地の確保を進めるとともに、カーボンニュートラルへの対応を目的としたCCUS(二酸化炭素の回収・利用・貯留)の研究・実証事業や、水素・モビリティ関連の国家プロジェクトの誘致にも積極的に取り組んでいる。企業が環境配慮型の新技術の実証や商用化に取り組みやすい環境を整えるため、大胆な規制緩和を進めるとともに、工業用水・電力・道路網など、企業のニーズに応じたインフラ整備を最大限支援する方針だ。

地域住民が安心して暮らせる、快適で安全な産業団地周辺の環境づくりに向けては、団地内の環境・安全統合監視センターの機能を大幅に強化するほか、汚染物質のリアルタイム監視、老朽化した産業団地の整備、安全で暮らしやすい生活環境の整備などを継続的に進める計画だ。

さらに、企業・自治体・地域住民が互いに支え合い、ともに発展する持続的な協力体制を築き、「地域社会との共生・共同成長」を実現するモデルの定着にも力を入れている。行政・産業界・教育研究機関の連携を強化し、地域の若者が将来の化学・エネルギー分野を担う専門人材へと成長できるよう、教育から就職へとつながる好循環の仕組みを構築する方針だ。

ソ・ヨンハク麗水市長は、「麗水国家産業団地は、過去50年以上にわたり現在の麗水を築き上げてきた大きな原動力であり、これからの100年も麗水経済を牽引する重要な資産だ」と述べ、「26万人の麗水市民をはじめ、麗水市、産業団地の入居企業、中央政府など、すべての関係者が持続可能な麗水の未来に向けて、ともに知恵を出し合うべき時だ」と強調した。